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事業承継(後継者)でお悩みの方へ
 

 建設業許可をお持ちの方で、事業承継(後継者)をお考えの方も多いと思います。


 建設業許可は、たくさんの要件があり、なかなかスムーズに事業承継ができない事業主の方も多くおられます。

 そこで一番問題になるのが、「経営管理者」の経験年数、「専任技術者」の要件不足などです。

 特に経営管理者の経験年数5年又は7年以上は、個人事業主の場合、証明書類が難しく、私たちのような建設業許可専門の行政書士ですら頭を悩ますことが多いのが現実です。


 法人の場合でしたら登記簿謄本に「取締役」として名前が出てきていたり、組織図等で証明は可能ですが、個人事業ではそれは認められません。

 また、よく相談されることですが、「経営者に準ずる地位」でどうでしょうか?とのことですが、近年、非常に難しくなってきており、事実上、相続等以外では無理だといっても過言ではありません。

 このように、いざ事業承継をしようと思った時にすぐにはできないのが現実ではないでしょうか?


 当事務所は特に建設業の事業承継に力をいれています。

私はS51年生まれと、奈良県内では1・2を争う若い専業行政書士です。

 今後20年〜30年、それ以上のお付き合いが可能です。

長いお付き合いできるという点でも、事業承継のお手伝いには最適だと思います。
 
 スムーズな事業承継をしませんか?


 事業承継に関するご相談は 5,000円/1時間
手続をご依頼いただいた場合は、相談料を手続報酬に充当させていただきます。

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